第1条（対象となるお客様）
本サービスは、当社運営の「ソニーストア」において、当社所定のソニー株式会社製の機器の購入と同時に本サービスに加入された当該機器のご購入者またはご購入者が当該機器の送付先として指定された方（以下、併せて「お客様」といいます）に対し、当社が提供する専用サービスです。なお、本サービスに加入された商品について、他の方の名義で新たに加入いただくことはできませんのでご了承下さい。
第2条（対象機器）
- 本サービスの対象となる機器(以下「対象機器」といいます)は、本サービスご加入お申し込みの際に特定される、ご購入明細書記載のソニー株式会社製機器本体およびその関連機器（詳細は次項のとおり）とします。
- 対象機器の範囲は、次のとおりとします。
- （1）ソニー株式会社製の機器本体
- （2）（1）と同梱の周辺機器
- 次のものは対象機器の範囲に含まれませんのでご注意下さい。
- （1）消耗部品（バッテリー、付属品等）のうち、継続使用により劣化・消耗し、使用できなくなったもの
- （2）前項（2）以外の周辺機器
- （3）データおよびソフトウェア
第3条（本サービスの提供期間）
本サービスの提供期間は、次のとおりとします。
開始日：ご購入明細書に記載の「ご購入日」
終了日：上記に定める本サービスの開始日から3年または5年後の応当日
（ただし、開始日が2月末日（2月28日、うるう年は2月29日）の場合、終了日は3年または5年後の2月末日とします。）
第4条（本サービスの内容）
当社は、前条に定める本サービスの提供期間中に、日本国内でお客様またはお客様と同居中の親族の方（お客様が法人の場合は、対象機器の使用者） が対象機器を使用中に故障が生じた場合または偶然な事故で対象機器が損傷した場合、対象機器の現物確認を条件として、本約款に定める条件に基づいて、持込み、引取りまたは出張による無料修理をいたします。（偶然な事故により損傷した場合は当社が東京海上日動火災保険株式会社（以下「保険会社」といいます）と契約した動産総合保険に基づいてお客様が無料修理を受けることができます。）
なお、対象機器が持込みによる修理（以下「持込修理」といいます）、引取りによる修理（以下「引取修理」といいます）、出張による修理（以下「出張修理」といいます）のいずれに該当するかは、対象機器に同梱されるソニー株式会社または当社発行のメーカー保証書（以下「保証書」といいます）に印刷されておりますので、ご確認ください（以下、持込修理の対象となる対象機器を「持込修理モデル」、引取修理の対象となる対象機器を「引取修理モデル」、出張修理の対象となる対象機器を「出張修理モデル」といいます）。
- 本約款において、「故障」とは、対象機器を取扱説明書、本体貼付ラベル等に記載の注意書等に従って使用しているときに対象機器の瑕疵に起因して生じた故障を意味するものとします。
- 本約款において「偶然な事故」とは、破損事故、漏水事故、火災事故（消火活動による水漏れを含みます。）、落雷事故、水害事故等前項に定める故障以外の偶然な事故を意味するものとします。また、ここで言う「水害」とは、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水のほか高潮、土砂崩れ等の気象変象による水災を含みます。ただし、地震や噴火による火砕流や土石流および津波、その他本約款第8条に定める事故は除きます。
- 当社は、次の費用をお客様に請求することなく、無料修理を実施いたします。なお、いかなる場合にも無料修理に代えて、現金をお客様に給付することはいたしません。
- （1）持込修理モデルの場合
- 修理技術料および交換部品代金
- （2）引取修理モデルの場合
- 修理技術料、交換部品代金および当社指定業者による所定地域内の輸送料
- （3）出張修理モデルの場合
- 修理技術料、交換部品代金および技術者の出張料金
- 当社は、対象機器の故障内容を診断した結果、修理不可能と判断した場合には、無料修理に代わり、当社が選定する対象機器同等の代替機（以下「本件代替機」といいます）を提供します。また、お客様が本件代替機との交換を希望されない場合には、対象機器を現状のままお客様に返却します。
第5条（メーカー保証との関係）
対象機器の故障について、保証書による保証（以下「メーカー保証」といいます）と、本サービスの両方が適用可能な場合は、メーカー保証が優先的に適用され、本サービスは適用されないものとします。
第6条（本サービス提供のご請求方法）
- 本サービスの提供をご請求される場合には、当社のソニーストア 修理窓口に直接ご連絡ください。
- 本サービスの提供をご請求されるにあたっては、対象機器に加え、次に定めるすべての書類をご提出いただきます。
- （1）保証書
- 対象機器に同梱された、メーカー保証に関する保証書です。
- （2）ご購入明細書
- 対象機器と併せて当社がお客様に送付する、対象機器のご購入明細書です。
- 当社は、次の定めに従い本サービスを提供します。なお、火災で対象機器を焼失された場合は、ソニーストア 修理窓口で、罹災状況等を確認させていただいたうえ、別途ご案内いたします。
- （1）持込修理モデルの場合
- 第1項によりご連絡いただく際に当社が案内する修理受付窓口へ、お客様が対象機器をお持込みいただき、修理完了後に当該修理受付窓口にて返却いたします。
- （2）引取修理モデルの場合
- 第1項によりご連絡いただく際に当社とお客様の間で引取日時を定め、その日時に当社指定業者がお客様指定の場所（日本国内に限る）に対象機器を引取りに伺い、修理完了後に同一場所へお届けいたします。
- （3）出張修理モデルの場合
- 第1項によりご連絡いただく際に当社とお客様の間で訪問日時を決め、その日時に当社の修理担当者または当社指定業者（以下「出張修理担当者」といいます）がお客様指定の場所（日本国内に限る）を訪問し、対象機器を修理いたします。
第7条（本サービス請求に関するお客様の履行義務）
お客様は、前条に定める請求に際して、以下の各号に定める事項を履行するものとします。
- （1）対象機器に発生した損害の防止軽減に努めること。
- （2）損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人となる方がいらっしゃるときで、かつ当社がお客様に求めた場合には、その方の住所、氏名を遅滞なく当社に通知し、かつ、当社所定の様式により損害に関する報告書を提出すること。
- （3）前号の書類のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく当社にこれらを提出すること、またその他当社が行う調査に協力すること。
第8条（本サービスが受けられない場合）
次のいずれかに該当する場合は本サービスの対象外とし、修理等によって費用が発生するときは、別途お客様に全額ご負担いただきます。
- （1）お客様以外の第三者（お客様と同居する親族を含みます）から修理依頼があった場合
- （2）本サービスご加入時に虚偽の登録をされた場合
- （3）本サービス提供期間終了後の、本サービス提供のご請求
- （4）第6条第1項の定めに従いソニーストア 修理窓口に依頼されることなく、他社で修理された場合
- （5）日本国外で生じた故障、または偶然な事故による損害が生じた場合
- （6）対象機器の現物確認ができない場合。ただし、火災による消失等、特別な事情がある場合を除きます。
- （7）第6条第2項に定めるすべての書類のご提出がない場合
- （8）第6条第2項に定める書類の該当欄に、対象機器のご購入年月日、機種名、製造番号、その他、必要な事項が記載されていない場合
- （9）第6条第2項に定める書類の記載事項の字句が書き換えられた場合
- （10）液晶画面の画素欠けや画素の常時点灯
- （11）お客様または第三者（お客様と同居する親族を含みます）の故意、重過失または法令違反に起因する損害
- （12）盗難、紛失・置忘れ、詐欺・横領および第三者の加害行為による損害
- （13）差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害
- （14）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害
- （15）地震、噴火、またはこれらによる津波に起因する損害
- （16）核燃料物質（使用済燃料を含みます）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性、その他の有害な特性またはこれらの特性による損害
- （17）前号以外の放射線照射、または放射能汚染による損害
- （18）対象機器の自然の消耗、磨滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色等、および機能に影響のない外観上のキズ、汚れ、症状が再現できない不良等
- （19）身体障害（障害に起因する死亡を含みます）、または対象機器以外の機器、財物の滅失、破損もしくは汚損
- （20）対象機器およびそれに接続された他の機器等の不当な取扱い（取扱説明書の記載事項に反する不適切な取扱いを含む）、または改変もしくは改造
- （21）お客様が対象機器を第三者に譲渡した後に生じた損害
- （22）対象機器を同居の親族以外の第三者に貸与中に生じた損害（お客様が法人の場合は、お客様の従業員、パート社員、派遣社員、アルバイトその他名称を問わずお客様が使用する者以外の第三者に貸与中に生じた損害）
- （23）本件代替機に生じた損害
- （24）修理が完了した対象機器をお客様にお引渡しした場所からお客様のご自宅または保管場所までの輸送中に生じた損害
- （25）離島または離島に準ずる遠隔地における対象機器の引取り、配送を行う場合に要する実費
- （26）離島または離島に準ずる遠隔地における出張修理に要する実費
- （27）持込修理モデルにつき、お客様のご要望により引取修理を行う場合の輸送料、またはお客様のご要望により出張修理を行う場合の出張料金（当社の判断により引取修理、出張修理に応じられない場合もございます）
- （28）引取修理モデルにつき、お客様のご要望により出張修理を行う場合の出張料金（当社の判断により出張修理に応じられない場合もございます）
- （29）第9条第3項の場合に発生する費用
第9条（本サービス提供のご請求にあたってのご注意）
- 本サービスにもとづき交換された旧部品および本件代替機と交換された対象機器はお返しできません。
- 本サービスの対象にならない付加物およびデータ、記憶媒体等は、事前に対象機器から取り外し、またはバックアップをお取りください。これらが対象機器に付加された状態で引渡された場合は、お客様がこれらに対する権利を放棄したものとさせていただきます。ただし、当社が要請した場合はこの限りではありません。
- 対象機器のお持込みもしくはお引取り後または出張修理担当者訪問後に本サービスの対象とならないことが判明した場合は、お客様にその旨をお伝えしたうえで有料にて修理させていただきます。また、修理をとりやめられる場合の対象機器の見積技術料、輸送料および出張料金はお客様のご負担となります。
- 第6条第2項に定める書類は、本サービス提供期間中、大切に保管願います。万一、紛失された場合であっても原則として再発行いたしません。
- 本サービスを請求できる権利および受けられる権利を、第三者に譲渡、質入れまたは担保提供等の行為を行うことはできません。
- 本サービスの履行のために対象機器をお預かりしている期間中、貸出機器類の提供等は一切いたしません。
第10条（使用不能損害に対するご注意）
当社は、お客様が対象機器を使用できなかったことによる損害の補償は一切いたしません。
第11条（本サービス提供の早期終了）
本サービス提供期間中といえども、次のいずれかに該当する場合、本サービスは自動的に終了します。なお、当社は、本サービスの終了による返金はいたしません。
- （1）対象機器が滅失した場合
- （2）お客様が対象機器を第三者に譲渡した場合
- （3）当社から本件代替機の提供を受けられた場合、またはお客様が本件代替機の提供を希望されず、当社が対象機器を現状のままお客様に返却した場合
第12条（保険付保）
- 本サービスのうち偶然な事故で対象機器が損傷した場合の無料修理については、当社が保険会社と動産総合保険契約を締結しお客様にご提供しております。補償の内容は、動産総合保険普通保険約款およびこれに付帯される特約条項に従います。なお、保険金の支払いに代えて当社が無料修理を行います。
- お客様が保険金を不法に取得する目的もしくは第三者に保険金を不法に取得させる目的で本サービスに加入した場合、または、詐欺・脅迫をもって契約を締結した場合の当該動産総合保険の無効、取り消しに関しては、当社は、お客様から受領した本サービスの料金を返金いたしません。
- 当社は、本サービスを提供する目的で、次条に定めるお客様の情報を、必要な範囲で保険会社に提示することがあります。
第13条（個人情報の取扱い）
- 当社は、お客様からお預かりする氏名、電話番号および住所（以下「本件個人情報」といいます）を、本サービス提供の目的のためにのみ利用させていただき、当社の定める安全管理措置に従い、適切に管理します。法令により認められた場合を除き、あらかじめお客様の同意をいただくことなく上記の利用目的以外で利用することはありません。なお、本件個人情報をご提供いただけない場合、本サービスに関するお客様へのご連絡または情報提供等ができませんのであらかじめご了承ください。
- 当社は、以下の場合を除き、あらかじめお客様のご同意をいただくことなく、本件個人情報を第三者に開示いたしません。
- （1）前項に定める目的の達成のために必要な業務の全部または一部を委託する場合（なお、当社は、委託先を、十分な個人情報のセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。）
- （2）合併その他の事由により当社の事業を承継する場合
- （3）司法機関又は行政機関から法令に基づく要請を受け、当社が当該要請理由を妥当と判断した場合
- （4）人の生命、身体および財産を保護するためであって、お客様の同意を得ることが困難と判断した場合
- 当社の個人情報保護管理者は、当社パーソナルインフォメーションマネジメント委員長とします。
- 本件個人情報について、照会、修正および消去を希望される場合には、ソニーストアお客様窓口までお問い合わせください。可能な限り速やかに対応いたします。
第14条（準拠）
本約款に定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。
以上
